内部通報窓口とは、企業内の法令等違反行為を発見した従業員等から通報を受け付ける窓口のことをいいます。
内部通報窓口は、企業の改善という目的のもと、事業者の法令等違反について早期是正と未然防止を図るためのものであり、同窓口を設置しないと以下のようなデメリットがあるとされています。
内部通報窓口を設置しないデメリット
- 法令違反等が放置され、行政処分や刑事罰の対象となる
- 直接外部の行政機関やマスコミ等に内部告発される可能性がある
- ESGやSDGsの観点から、特に官公庁や大企業の取引対象や、投資家の投資対象から外れる。
- 消費者等からの非難により、ブランド価値の低下、取引の減少、人材の流出、役員への損害賠償、倒産などに至る
一方、内部通報窓口を設置するメリットとして以下の点が挙げられます。
内部通報窓口を設置するメリット
- リスク情報を早期に把握する最も有用な手段である
- 比較的コストがかからない
- 法令違反等を外部に通報・告発されることを防ぐことができる
このようなデメリット・メリットがあるため、今やすべての事業者において、内部通報窓口を設置することが不可欠と言えます。
当事務所では、内部通報窓口及びハラスメント相談窓口の窓口業務と、窓口運用のための規程整備に一括して対応いたします。なお、複数の事業者でまとめて弁護士を共通の外部窓口として設置することも可能です。