顧問契約
当事務所では事業者様の法律問題について継続して対応する通常の顧問契約もございます。顧問契約の場合も、不正防止及び不正調査の専門家として、コンプライアンス経営を全力でサポートいたします。
なお、顧問契約を締結中に別途訴訟等の個別の法律事務をご依頼いただく場合、原則として着手金を半額として初期費用を抑えておりますので、法務部・コンプライアンス部を外注するという感覚でご利用ください。
ただし、顧問弁護士を内部通報窓口にすることは、内部通報対応業務の公正性・信頼性確保の観点から避けるべきとされています。また、外部窓口が顧問弁護士のみの場合、不正の告発率がもっとも低いという調査結果もあり、実際に紛争が生じた場合にも会社側の代理をすることは避けるべきとされています。
したがって、顧問契約を締結していただく場合には内部通報窓口業務はお受けすることができませんのでご注意ください。
逆に、既に顧問弁護士がいる場合にも、内部通報窓口業務については是非お気軽にご相談ください。
EAP契約
私が担当する内部通報窓口業務と顧問契約については、いずれも原則としてEAP契約を無料で提供しています。
EAP（従業員支援プログラム）とは、従業員の福利厚生の一環として事業者が導入するプログラムのことをいい、福利厚生を充実させることで従業員の満足度や事業者に対する信頼感を高めることができます。
当事務所のEAP契約では、契約を締結した事業者の従業員及びそのご家族の皆さまのお悩みを解決すべく、交通事故・借金・相続・認知症・不動産関連・刑事事件等の幅広い法律問題について、面談・電話・Web会議等の方法による無料法律相談を提供しております。
従業員による不正は、以下の３つがそろったときに行われやすいとされています。
- 不正行為を行う動機
- 不正行為を行う機会
- 不正行為を正当化する理由
内部通報制度は、『2.不正行為を行う機会』を中心に全ての要素に関するものです。
他方EAP契約は、「１．不正行為を行う動機」に関係するものとして、従業員の金銭的問題や家族の問題などから生じる不正誘発プレッシャーの緩和に有効で、不正の防止にも役立つとされています。
これまで地域に密着し、一般民事事件や家事事件、刑事事件を幅広く取り扱ってきた経験から、従業員とそのご家族の方からのご相談にも幅広く対応いたします。