まずは専門家にご相談ください
改正公益通報者保護法により、事業者は内部公益通報窓口を設置することが義務化されました。
また、既にセクハラ・マタハラやパワハラに関するハラスメント相談窓口を設置することも義務化されています。
これらの窓口の設置・運用や社内規程の整備についてお悩みの際は、まずは専門家にご相談ください。
弁護士 木南貴幸の特徴
公認不正検査士（CFE）資格保有
CFEとは、不正対策強化に貢献できる世界標準の素養を証明する国際資格です。専門的知識を有する弁護士に依頼することで、適切なリスクマネジメントが可能になります。
従業員500人超の企業の内部通報窓口業務経験あり
従業員数500人以上の企業での内部通報窓口経験もございますので、社員数の多い法人も安心してお任せください。
弁護士が通報・相談に直接対応
弁護士が自ら直接通報・相談に対応することで、通報者の匿名性確保を徹底したうえ、通報受付の際に起こりがちなトラブルを防ぎます。
従業員の福利厚生として利用できるEAP契約付き
EAP契約が付いているので、従業員の方からの様々な分野の法律相談にも無料で対応し、従業員に対する福利厚生の一環として活用できます。
お知らせ
- 2022.10.03新着情報
- 弁護士 木南貴幸のホームページを公開しました。