まずは専門家にご相談ください
現在全ての事業者についてハラスメント相談窓口の設置と、公益通報窓口の設置等が義務化されており、
これらの義務に違反すると行政による指導・勧告等の対象になるとされています。
また、今後さらに公益通報者保護法の改正が見込まれ、事業者への罰則の強化が検討されています。
これらの窓口の設置・運用や社内規程の整備等についてお悩みの際は、まずは専門家にご相談ください。
弁護士 木南貴幸の特徴
公認不正検査士（CFE）公認内部監査人（CIA）
資格保有
CFEとは不正の防止・発見に関する専門資格であり、CIAとは内部監査の専門資格です。専門的知識を有する弁護士に依頼することで、適切なリスクマネジメントが可能になります。
従業員500人超の企業の内部通報窓口業務経験あり
グループ全体で従業員数500人以上の企業での内部通報窓口経験もございますので、社員数の多い企業やグループ・関連企業を持つ企業も安心してお任せください。
弁護士が通報・相談に直接対応
弁護士が自ら直接通報・相談に対応することで、通報者の匿名性確保を徹底したうえ、通報受付の際に起こりがちなトラブルを防ぎます。
従業員の福利厚生として利用できるEAP契約付き
EAP契約が付いているので、従業員の方からの様々な分野の法律相談にも無料で対応し、従業員に対する福利厚生の一環として活用できます。
お知らせ
- 2022.10.03新着情報
- 弁護士 木南貴幸のホームページを公開しました。